FP猫の学習帳

ブログしばらくお休みします

実は今、来年司法書士試験を受験しようと塾に通っています。

そして、
私は自営で超絶零細企業をぼちぼちと営んでいるのですが、
コレがまた、忙しくなってしまいました。。。。。

ＦＰブログは、きちんとした形で再開したいと考えていますが、
引越しもちょっと考えちゃってたりもしますが、

何より頭の中がオーバーヒートしてしまい（´`：）

ちょっとまじめなブログ更新できなくなってしまいました。

なのでもうしばらくお休みします。

私のストレス解消目的戯言ブログはぼちぼち復活しております。
そちらはちょっと不快な事も書いてしまっているかもしれないので、
心の広いかたのみクリックしてやってください。

日銀って何？

日本銀行は何をしているの？
　・お札の発行
　・物価の安定
　・金融システムの安定

日銀の中の「政策委員会」で金融政策を決め、
上記物価の安定や金融システムの安定を図っています。
この政策委員会のトップが日銀総裁です。

当然たくさんの情報を知りえる立場だし。
発言ひとつで経済情勢が変わっちゃうほどの重要な役職ですよね。

また金融政策には次のようなものがあります
・公定歩合（＝日銀が民間銀行に貸し出す際の基準金利）操作
・支払（法定）準備率操作
・公開市場操作

つまり日銀の政策委員会は金利を決める立場にある。
金利って株価に大変影響を与えるものですよね。

そんな日銀総裁が、総裁の職務期間中にも、
村上ファンドで財産運用してもらっていて、
量的緩和解除という重要な決定の前に解約をした。

＞解約申し出、なぜ２月　日銀総裁のファンド投資 [ 06月14日 22時56分 ] 共同通信
　　(抜粋)日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドへ１０００万円を投資していた問題で１４日、
　　解約を申し入れた時期が量的緩和解除直前の２月であったことが新たな問題点として
　　浮上してきた。緩和解除で株式市場への資金流入が細り、ファンドの資金運用が難しく
　　なる可能性があったためで、市場では「売り抜けようとしたと言われても仕方がない」
　　（ヘッジファンド関係者）と、脇の甘さを問題視する声が出ている。

こんなインサイダーっぽいことしちゃうのって日銀のルールにのっとっているんですかねぇ。

与党側の意見は「自分の財産自由に運用して何が悪いんだ」
野党側の意見は「日本マーケットの信頼が揺らいだことの責任をとれ」

本当に公僕とよばれる方々の倫理観ってどうなっているんでしょう？？？
そんな日銀総裁の交代はないとおっしゃってる内閣総理大臣って何なんでしょう？？

今回問題の福井日銀総裁は内閣が任命しています。
だから徹底的に擁護するんでしょうか？

このままじゃ、日本は未成熟な市場だと思われてもしかたないですよね。
真剣に野党は責任追及を徹底的にしていただかないと。（ー"ー；）

「寄付」や「政治献金」と税金

ジャワ島地震で寄付をされた方、たくさんいらっしゃると思います。
寄付をしたら、その証拠（受領書・振込み控え）は確定申告までとっておきましょう。

たいてい寄付金控除の対象となる特定公益増進法人などは、
確定申告時期に「寄付金(税額)控除のための書類（=１年分の領収書等）」を郵送してくれます。

個人が、（確定申告で控除手続きする）
寄付をした場合、（寄付金控除の対象となる寄付金）
払った金額のうち一定金額を、　（1年で払った寄付金額　－ ５０００円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊対象となる寄付金額は総所得の30%相当額まで。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年分以前は（－1万円）。
年間所得から控除できるので（所得控除）
払う税金が少なくなります。

また「政党等に対する寄附金」の場合は上記の所得控除か税額控除を選べます。
＊税額控除→（1年で政党等に対する寄附金－5000円）×３０％を税額から引く

（ん～やっぱり政治に優しい制度なんですね。。。）

私たちは儲けに対して課税される税金を払って、国の政策による支援に間接的に貢献しています。
でも税金の使い道について、不信感を抱いているなら、
税金を払うより、応援したい団体へ直接、寄付や献金をするのもひとつの手じゃないでしょうか。

ところで日経平均とかTOPIXってなに？

経済ニュースで必ず耳にする言葉ですよね。
株に関する目安となるものだ、ってわかっていてもナンなのか。いまさら聞きにくいですよね。

日経平均株価とは？：
（日経２２５）　　　日本経済新聞社が1分ごとに算出。
　　　　　　　　　　　バランスを考えて選んだ225銘柄の株価の平均値
　　　　　　　　　　　　（２２５銘柄は東京証券取引所第１部上場銘柄から選択）
　　　　　　　　　　　東京証券取引所が算出していたものを1970年より日経新聞社が引継ぎ算出
　　　　　　　　　　　ちなみに最初の値は１９49年5月16日の176.21円
　　　　　　　　　　　単純平均で算出（株価平均型）
　　　　　　　　　　　　
TOPIX(東証株価指数)とは？：
　　　　　　　　　　　東証第１部全銘柄の時価総額指数
　　　　　　　　　　　基準日の時価総額と比較し、時価総額がどのくらい増減したかという指数
　　　　　　　　　　　基準日は1968年1月4日
　　　　　　　　　　　加重平均で算出（時価総額加重型）

アルバイトで厚生年金を払わなければならないとき

正社員という働き方が減る＝空洞化が叫ばれる年金制度中、源泉徴収×事業所強制加入で
　　　　　　　　　　　　　　　　　唯一とりやすかった厚生年金の加入者が減る

だから、現在アルバイトからも徴収する場合があります。

どんなときに社会保険に加入しなければならないのか？→→出勤状況を正社員と比較します。
　・日数と時間の両方が正社員の3/4以上・・・強制加入（＝厚生年金・健康保険給与天引き）
　・日数か時間どちらかが正社員の3/4以上・・・任意加入（＝入りたい場合は入れます）

ですから「長生きするから年金をちょっとでも多くもらいたい」なら
パート・アルバイトで働く際、社保完備の事業所に応募して、
「日数か時間どちらかが正社員の3/4以上働いて社会保険に加入したい」と相談してみるのも良いかもしれません。

また逆に払いたくないのであれば、日数か時間、どちらか正社員の3/4未満にすれば払う必要ありません。＊ただし国民年金は絶対払わないといけません。

正社員のコスト

＜中高年フリーター＞２０２１年には１５０万人規模に 05月24日20時33分 毎日新聞

私は超絶零細企業の代表です。

「正社員をとるか、アルバイトをとるか」

源泉徴収する所得税は５％程度だし、会社は関係ないし、どんな勤務形態でも税に関してはでもあんまり変わらない。（源泉徴収制度と確定申告の効果だと思います）
だからほとんど気にしないんですが、

社会保険料（＝法定福利費）これはスゴク負担が大きい。
正社員が給与から天引きされるのは10%強それに会社も同額払う訳です。
下記の例で10人雇ったら、ＢさんとＣさんでは35万円人件費が変わってくるのです。
また、将来年金もらえないと思っている独身であったら、手取りは多い方がいいって考えてしまいますよね。

もし同じ仕事の成績で、同じ独身で、３５歳のAさんと４０歳のBさんCさんＤさんがいたとして。
それぞれの手取り金額（月額）
　Aさん（正社員）　　　給与３０万－社保33,732円－源泉税12,650円＝253,618円
　Ｂさん（正社員）　　　給与３０万－社保35,577円－源泉税12,460円＝251,963円
　Ｃさん（アルバイト）　給与３０万－　　　　　　　　　　－源泉税14,740円＝285,260円
　Ｄさん（外交員、士業、SOHO等）報酬・料金３０万－源泉税30,000円＝270,000円
会社の人件費
　Aさん（正社員）　　　給与３０万＋社保33,732円＝333,732円
　Ｂさん（正社員）　　　給与30万＋社保35,577円＝335,577円
　Ｃさん（アルバイト）　給与３０万　　　　　　　　　　　＝300,000円　
　Ｄさん（外注）　　　報酬・料金３０万　　　　　　　　　＝300,000円

私の周りでは「将来のことより目先の手取り」を重視する２０代・３０代独身男性が多いと感じています。また、現在、子供を育てるときが一番生活資金が厳しくなるとも考えられています。
入社を希望する方に「アルバイトにして手取り増やしたい」と相談されたとき、
皆さんならどうしますか？私はやはり社会保険料を納めないですむ選択を進めてしまいます。

年金 免除・猶予制度とは

次の方は年金保険料の支払いが免除・猶予されます。
（平成１８年度の所得基準です）

＜免除＞
障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下
　　　→申請により保険料の全額（１３，８６０円）が免除（全額免除制度）
申請者ご本人と配偶者・世帯主の前年所得が（退職/失業者には特例あり）
・「(扶養親族等の数＋１)×35万円＋22万円」以下
　　　→申請により保険料の全額（１３，８６０円）が免除（全額免除制度）
・「７８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等」以下
　　　→４分の１納付（保険料額　３，４７０円）※平成１８年７月から実施（一部納付制度）
・「１１８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等」以下
　　　→２分の１納付（保険料額　６，９３０円）（一部納付制度）
・「１５８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等」以下
　　　→４分の３納付（保険料額１０，４００円）※平成１８年７月から実施（一部納付制度）

免除制度の注意点：免除の期間は、全額納付したときに比べ、年金額がそれぞれ１／３、１／２、２／３、５／６ として計算されます。

＜猶予＞
20代で、申請者本人と配偶者の前年所得が
・「(扶養親族等の数＋１)×35万円＋22万円」以下
　　　→申請により保険料納付が猶予され年金保険料の後払いが可能(若年者納付猶予制度)
学生で、申請者本人の所得が
・「１１８万円＋扶養親族等の数×３８万円＋社会保険料控除等」以下
　　　→申請により在学中の保険料の納付が猶予される（学生納付特例制度）

＊猶予のメリット/デメリット
メリット「払えないので払わないけど未納にならない」
　・ 老齢基礎年金受取りの絶対条件『年金保険料納付済期間等が２５年以上』（満額には40年）　の計算に未納期間は含まれないが、猶予期間は含まれる。
　・ 障害基礎年金、遺族基礎年金の受取要件に『保険料を滞納した期間が被保険者期間の３分の１以上ない』又は『その事態が発生した月の前々月までの１年間に保険料の未納がない』場合とあるが、猶予期間は未納・滞納にならない。
デメリット「後払いすると保険料が高くなる」
　・納付猶予期間は、将来受け取る年金の受給資格期間に算入されても年金額には反映されない。そのため満額もらいたいときは保険料を後払いすることになる（追納）。 しかし追納する際3年度以上前のものには加算額がつく為、保険料が高くなる。

＜社会保険事務所＞年金納付を不正免除　収納率アップ狙う 05月23日10時33分毎日新聞
だからといって↑こんなこと勝手にしちゃダメですよねぇ（ーー；）

年金の時効

年金の時効（国民年金法第102条）：
　　払い忘れてから2年経つと時効が成立して払えない。。（国民年金法第102条３項）
　　年金を受け取れる理由が生じた日から5年経つと年金を受け取る権利がなくなる（同条1項）

制度は複雑すぎだし、手続きはややこしいし、
『払ってたつもりが未納期間があった』
なんてどこかの政治家みたいな状況になってしまったり。
ニュース六法　ニュースから見る法律　三木秀夫法律事務所

で、払いたくても払えないなんて方も多いんじゃないでしょうか？

よく言われている未納の要因は次の3点です。
　所得が低かったり、収入のない学生のため納付できない→納付免除制度があります。
　年金制度の複雑さから年金の切替えを忘れてしまう
　　→収入形態が変わったら社会保険庁に問い合わせてみましょう。ねんきんダイヤル
　年金制度への不信感からの未納→強制徴収を拡大していくようですが…（・・；）？

ＦＰ猫的 年金について考える １

医療法案を与党が強行可決　衆院厚労委混乱 （05月17日12時45分 共同通信）
　↑こういう政治だから、将来は自分で備えなきゃってなりますよね。

選挙で政治家を選んだところで、実際の私たちの日々の暮らしに直結する法案は、
私たち民間人と感覚がかけ離れた人たちが作っています。
何事も多様化・スピード化している現代に合ってないことが多すぎる気がします。

だからといって、法で決まっている国の制度は拒否できません。
「将来もらえないって思うから払わない」といっても、強制徴収されます。↓
社会保険庁は０６年度、未納者のうち長期滞納者ら３５万人に最終催告状を送り、財産差し押さえなど強制徴収手続きを進める。（2006年5月14日22時42分 読売新聞）


ＦＰの多くは、
「公的年金は払った分が戻ってこないから損だ」という考え方ではなく、
「民間の生命保険より有利だ」と以下のメリットを説明しています。
　
　老齢年金：公的年金は終身年金である
　障害年金：病気やケガで障害の状態になったとき本人に支給される。精神の障害も対象。
　遺族年金：遺族への死亡保障がある

上記3つの保障がついて、国が運営しているから制度は変化しても完全に破綻せずに継続される。

なんとなくそれだけだと国の回し者っぽい気がしちゃいます（＾＾；
社会保険庁がアピールしているようなメリットばかりなのでしょうか？

配当金をとるか、保険料の安さをとるか

４大生保、２年連続増配へ　株高背景に運用益還元 05月10日 共同通信
ちょっと明るいニュースですよね。

生命保険の保険料は３つの利率によって計算されています。
　　　予定事業費率・・・保険会社の運営費
　　　予定死亡率・・・・・各年齢・性別ごとの死亡率
　　　予定利率・・・・・・・見込み運用収益の利率
しかし予想より
　　　保険会社の運営費が少なかったり（費差益）
　　　実際の死者数が少なかったり（死差益）
　　　運用収益が多いと（利差益）
余ったお金の一定割合を配当金として契約者に還元しています。これが有配当保険です。
（なお、利差配当付保険とは利差益のみ配当するものです）
それに対して最近は、配当をしない代わりに保険料を安くする無配当保険が増えています。

保険が長期間の場合配当金か保険料の安さ、どちらが得なのか考える必要があります。
また、有配当保険であっても当然ながら保険会社によって配当金の水準や実績が違います。
保険も金融商品です。
保障内容はもちろんですが、運用についても数社比較してから購入することをお勧めします。